4月1日、日銀短観（企業短期経済観測調査）が発表され、新型コロナウィルス感染拡大の影響で７年ぶりにマイナスへと落ち込みました。数多くの企業が困難に直面している中で、本日は、その中でも堅調なビジネスについて考察をして参ります。
マスクや除菌商品類は言わずもがな、キーワードは「在宅」です。
まずは外出自粛を受けて、在宅勤務やリモート業務への移行が促進されました。
中でもテレワーク系、オンライン商談系の伸びしろはかなり広がったと言えるでしょう。
Webビデオ会議室「Zoom（ズーム）」は増収増益、ビジネスチャットサービス「Chatwork（チャットワーク）」、ビジネスチャットアプリ「Slack（スラック）」などのオンラインビジネスツールです。
中でもSlackは、2/1~3/18までの47日間に7,000件の有料ユーザーを獲得したと発表しています。Slackが前四半期に獲得した有料ユーザーは5,000件とのことで、驚きの成長です。
無料ユーザーも含めて考えると、相当数の獲得になっていると思われます。
ウェブカメラやマイク付きヘッドホンなどの、パソコン用通信機器の売れ行きも全国的に伸びています。家電量販店では「テレワークセット」など、必要なワンセットをまとめて販売するブースも作られていました。
厚生労働省からの新たなテレワーク助成金が設けられたことも、後押しになっていると考えられます。
今回のコロナショックが落ち着いた後も、オンラインビジネスツールをBCP（事業継続計画）の観点から、導入を行う企業は増え続けるのではないでしょうか。
また3月には、国の要請に応じ、ほぼ全国の小中学校が臨時休校に入りました。
学校に通わない事による学習機会を少しでも補いたいと、子ども用の図鑑や児童書、学習ドリル、参考書などの売り上げが急増しました。
塾や習い事も次々と休みになり、1日中家で過ごす子どもへのニーズがあり、漫画やゲーム類、トランポリンなどの室内運動器具、昼食用としてミールキッドや保存食も続伸したとの事です。
＜参考記事＞
3か月連続の対前年プラス コミックは初の130%超え
東京都ではウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、4月の新学期から再開させる予定だった都立学校について、休校措置を延長する方向で調整するというニュースも飛び込んできました。
個人的に1児の親である自分の立場として、状況を考えると仕方がない…と思う反面、春休み以上に、年度初めの休校は子どもたちへの影響が懸念されます。
教育は止めては行けないと強く感じます。今後はオンライン授業への取り組みを真剣に考えていく転換点ではないでしょうか。
今回の新型コロナによる影響を受けて、多くの方が課題を抱えていると思います。
ルグランでは自分で考え行動できる個人・企業が時流に乗ることが出来ると考えています。
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