選挙や住民投票は、世論調査と異なり、どんなに僅差であっても、多くの票を獲得した方が「民意」を代表するというルールのもとに行われるものですから、制度上は、今回の住民投票の結果が、大阪市民の「民意」ということは疑いの余地がありません。
一方で、今回の投票行動を世論調査として見た場合、本当に今回の結果は「民意」を代表するものなのかを検証してみたいと思います。考え方としては、こんなイメージです。
今回、みなさんは大阪都構想に関する広告キャンペーンを行い、「賛成訴求」と「反対訴求」の2パターンの広告のA/Bテストを行い、どちらの方がより多くクリックされるかを検証することで、どちらの訴求の「ウケ」が良いかを見極めようとしています。
(A) 広告のインプレッション＝当日有権者数（2,104,076人）
(B) 広告のクリック数＝賛成・反対の票数
(C) 広告のクリック率= (B) ÷ (A)
広告の配信結果を集計してみたところ、各パターンの「クリック率」は、以下の通りとなりますが、
賛成訴求：33.02％
反対訴求：33.53％
ここで、マーケターとしては、反対訴求の「ウケ」が良かったので、今後の広告は反対訴求に「一本化」してしまって良いかどうかを決める必要があります。
こういう場合に、よく用いられるのが、統計の仮説検証というプロセスです。
これについては、以前、NHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』の視聴率分析を例に解説した例がありますので、よろしければ、こちらも読んでみて下さい。
検証結果については、下図の通り、「99%の確率で反対訴求のクリック率が高いと言えるために必要な誤差の範囲を想定する」というかなり厳しい条件をつけた場合でも、反対訴求の広告のクリック率は33.40%〜33.60%の範囲に収まることとなり、レンジ内で最も低い場合でも、賛成訴求のクリック率＝33.02%を上回ります。
＜大阪都構想 住民投票結果の仮説検証＞
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つまり、反対訴求の広告のクリック率が賛成訴求を上回ったという結果は、統計的には99%の確率で正しいと考えられる、という結論が得られます。
ただ、悩ましいのは、全体のクリック数に占める「反対訴求」のクリックの割合は、50.18%〜50.49%と、確かに「賛成訴求」を上回ってはいるものの、その差は極めて僅かであり、果たして、広告を「反対訴求」に一本化することで、本当に消費者（有権者）から、そうしない場合に比べて、大きな支持を得られるのか、ということです。
少なくとも、これが広告運用の現場で起きたことであれば、いくら統計的に有意であっても、今回の結果だけで「反対訴求」に一本化しても、それほど大きな効果の改善にはつながらない可能性が高い、と考える人の方が多いのではないでしょうか？
一方、「制度上」では、大阪都構想はNO・大阪市は存続という「民意」が示された今回の住民投票。果たして、今後、大阪市政は「反対訴求」に一本化していくのでしょうか？